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訴訟は本人で出来る
こんなこと初めて聞きましたよ


国民520人当たり1人というのが,病院に勤務する医者の数だ。医療施設過疎地が存在するものの,この数字は結構多いという感じ。だが,全国的に不足している小児科医は医者全体(249,574人)の5.8%(14,481人)に過ぎず,0〜14歳人口でみると子ども1,250人に1人しかいない。深刻な事態だ。責任が重く,診察に時間と手間がかかるわりには安い小児科医は敬遠されている(厚生労働省統計)。

さて,6,300人に1人はさらに少ない。これは日本の弁護士の数。石を投げれば弁護士に当たるアメリカでは290人に1人,ドイツ約740人に1人、フランス約1,640人に1人だ。

さらに言えば,弁護士の大半は東京大阪に集中する。よって弁護士数の少ない青森・岩手に至っては35,000人以上に1人と,とんでもない数字になってくる。一般の人にとって弁護士が「センセイ」であるのは司法試験の難関さもあるが,それ以上に全く親しみがないという事情も。せいぜいドラマで離婚弁護士を見るくらいで,庶民にとってはお近づきになる機会がほとんどないし,あっても困るということぐらいだろうか。

裁判というと弁護士を頼んでということになるが,実は簡易裁判所で弁護士や司法書士に頼まない「本人訴訟」は,なんと9割を超えている。(地裁22%,高裁7.2%)案件が140万円以下の民事訴訟や60万円以下の少額訴訟や支払督促,民事調停に限られているが,実は一般的にこの程度の事件が多いのではないかと思う。本書には,ある程度の気力と学習欲が必要といわれているが,実は簡易裁判所だったらそうでもなさそうである(法務省統計)。

簡易裁判所の判事,実はこの裁判官は司法試験に合格しなくてもなれるんです。その方法は「裁判所事務官」からの転身。もともと事務官擬鏤邯海蝋膤蔑170倍(2004年)もの難関,実は司法試験が約3%の合格率だからそれよりも倍率は高いが,試験内容自体は司法試験のミニチュア版のようなものらしい。この試験に合格してめでたく事務官となり,最終的に最高裁事務官あたりと仲良くしていると裁判官への道が開けたりするんですねえ。

こんなこと初めて聞きましたよ

根拠は裁判所法第45条
多年司法事務に携わり,その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は,簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て,簡易裁判所判事に任命されることができる。


さらに,簡易裁判所判事選考規則には
「簡易裁判所判事選考委員会」をつくり,「委員会に幹事一人を置く。幹事は、最高裁判所の裁判所事務官の中から、委員長が、これを委嘱する。」
となっているから,最高裁の事務官の目にかなえば,もちろん委員会の承諾は必要だが,推薦してもらえるってわけです。

だからといって簡易裁判所の裁判官がいい加減とかっていうわけじゃないと思うけど,最近は架空請求による支払い督促もあったりして,これを無視していると確定してしまい大変な目に遭ったりすることも指摘されている。実は支払督促に2週間以内に異議の申立てをしなければ強制執行もできることになってしまう。架空請求が裁判所のお墨付きになってしまうわけだからとんでも無いことだ。申立書の審査がきちんと行われているのか,ちょっと疑問だけどね。
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| 代替医療 | 2005/05/07 3:23 AM |