総務省は第三者機関(天下り先?)がサイトの安全性を格付けするシステムを開発したことに便乗して金儲けを企てているらしい。この格付けシステムとやらは,「12歳未満」「15歳以上」「18歳以上」という閲覧適正年齢をランク付けするもので,この格付けをブラウザでコントロールすることによって子どもらが違法や有害サイトに接続することを防ぐというものだ。ん〜,総務省結構考えてるじゃんと思いきや…。
ウラにあるものは何?
まあ、一つの方法としてはいいんじゃないと思うけど,ここからが問題!何と,このマーク=お墨付きが欲しい人は買ってくれというのだ!要するに金を払ったサイトだけに接続できるという超わけのわからないシステムなのだ!しかも,「総務省は「コンテンツアドバイスマーク推進協議会」と収支モデルの検討を進め,年内には運用を開始したい」らしい。この推進協議会ってのはまた外郭団体か?特殊法人か?とデジタルメディア協会で見ていると、
中村伊知哉って人がいる。この人、元郵政省のお役人だ!ということは,多分推測するに天下り先を作ろうってコンタンが見え見えなのだ。と書いてきて、あれっ?中村伊知哉さん、おもしろいことやってんじゃん。ちょっと、中村さん、官庁やめてよかったかも〜。
中村さん、何やってくれるの?
だいたい,こんなマークをありがたがって,しかも金を出してまで買おうとする企業があるとは全く思えない。が、中村さんだ、きっとおもしろいことかんがえてるんだよね。って、ちょっと期待してみるけど、単なる天下り先だったら…。
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ウェブサイトの安心・安全性を示すマークの実用化に向けて
(総務省プレスリリース)
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コンテンツアドバイスマーク(仮称)推進協議会概要
(デジタルメディア協会)
スタンフォード日本センター研究所長
略歴
1961年生まれ、京都市出身。京都大学経済学部卒。在学中はロックバンド”少年ナイフ”のディレクターなどを務める。84年郵政省入省。電気通信局、放送行政局、登別郵便局長を経て、通信政策局でマルチメディア政策、インターネット政策を推進。93年からパリに駐在し、95年に帰国後は官房総務課で規制緩和、省庁再編に従事。98年郵政省を退官し、(株)CSK特別顧問に就くとともに渡米、MITメディアラボ客員教授に就任。2002年9月から現職を兼務。経済産業研究所コンサルティングフェロー、(社)音楽制作者連盟顧問、NPO「CANVAS」副理事長を兼務。著書に『インターネット,自由を我等に』(アスキー出版局)、『デジタルのおもちゃ箱』(NTT出版)など』